経営理念はだれが作るのか？

経営理念をつくるのは社長です。これは間違いのないことです。でも、社長だけがつくるのでは社員はその経営理念を受け入れづらいので、社員と一緒に作ることが必要になります。

社長が主導であることは大切ですし、そうでなければならないのですが、社長が一人で全部つくりあげたとすると、それは社長の考え方ではあるが、私たち社員はそう思っていないとなります。反発されると同時に、勝手に社長が言っているとあきれられる感じです。「いや、違う。経営理念とは社長がすべてつくるものだ」という会社ももちろんあります。それが理想的な形です。しかし理念をすべてつくることができる社長ばかりではありませんのでケースバイケースで考えてください。

社長が主導する場合には大まかには、社長が骨子をつくり、社員と対話しながら作りこむイメージです。一番の基本となる部分は社長が決めます。例えば、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献する」「我が社は00な人のために000の領域で事業を行う」「創業の精神は0000」という部分です。この領域は社長でないと決められないものです。

一方、「最高のサービスを提供する」という項目になると、より現場に近い事例を入れて表現する方がよくなります。そういった場合は、社長がすべてをつくりこむより現場の社員の人の意見を聞き、現場の人がわかりやすい表現で伝えてゆくことが大切になります。

比率としては、社長が作る部分が60％～80％、社員がつくる部分が40％～20％くらいでしょうか。この比率は決まっているものではなく、社長の思いや、社長の性格にもよるものだと思います。社長が大枠を決めて後は社員のみんなに任せるよ、というタイプならば、社長：社員＝60：40くらいでしょう。でも、社長が経営理念に対する思いが強く、いろいろと伝えたいというタイプなら、社長の比率が高くなり、社長：社員＝80：20くらいになるかもしれません。